（出典 www.moneypost.jp）

近年、「若者の旅離れ」が話題になってきましたが、最新データを見ると実態は大きく異なります。

本当に深刻なのは「高齢者の旅離れ」です。

特に団塊世代の市場退出は、観光業界に構造的な変化をもたらしています。本記事では、現状と今後の対策について分かりやすく解説します。

高齢者の旅離れとは何か

これまで「旅離れ」という言葉は若者に向けられてきました。しかし実際には、旅行市場から離れているのは高齢者層です。

特に70代以上では、約70％が年間で旅行をしていないというデータがあります。その主な理由は健康上の問題です。

つまり旅行需要の減少は、意欲の低下ではなく身体的制約によるものといえます。

若者は本当に旅行していないのか？

結論から言うと、「若者の旅離れ」は誤解です。

20代の旅行実施率は60％以上と、全世代の中で最も高い水準にあります。

ただし、旅行スタイルは大きく変化しています。短期・低価格・SNS映え・個人手配といった特徴があり、従来の旅行とは異なる形になっています。

需要が消えたのではなく、形が変わったと理解することが重要です。

団塊世代の市場撤退がもたらす影響

かつて観光業界を支えていたのは「アクティブシニア」と呼ばれる団塊世代でした。

団体旅行や温泉旅館、名所巡りなどを中心とした昭和型の消費モデルが特徴です。

しかし現在、その世代が健康上の理由により旅行市場から離れつつあります。これにより、従来のビジネスモデルが成り立たなくなっています。

“1000万人泊消失”のインパクト

2025年上半期だけで、約1000万人泊が消失したとされています。

これは単なる数字の減少ではなく、宿泊施設の稼働率低下や地域経済への影響、雇用問題など、幅広い影響を及ぼします。

さらに日本は少子高齢化が進んでいるため、国内旅行市場の自然回復は期待しにくい状況です。

地方観光地で起きている深刻な変化

特に影響が大きいのは地方観光地です。

人口減少が早く、都市部からの距離もあるため、旅行需要の減少が顕著に現れています。

実際に秋田県や島根県では、宿泊者数が約10％減少するなど、深刻な状況が見られます。

今後の観光業界が取るべき戦略

現状を放置すれば市場は縮小し続けますが、対策によって改善は可能です。

• 若年層向けのSNS・体験型コンテンツの強化
• 訪日外国人（インバウンド）需要の取り込み
• 高齢者向けのバリアフリーや短距離旅行の設計
• 団体から個人、量から質への転換

従来の成功モデルに依存せず、新しいニーズに合わせた変化が求められています。

まとめ

高齢者の旅離れは一時的な現象ではなく、日本の人口構造による大きな変化です。

若者は旅行しており、問題は高齢者層の減少にあります。

今後は新たなターゲットや価値提供にシフトすることが、観光業界の生き残りの鍵となるでしょう。

記載の情報は執筆時点の一般情報であり、最新の詳細は公式をご確認ください。

深刻なのは「高齢者」の旅離れ。団塊世代が市場を去り、観光業界が直面する“1000万人泊”の消失 …観光業界では「若者の旅離れ」という現象が注目されていましたが、直近のデータではその傾向が変化していることが分かりました。ではいったい、どの世代が旅行… （出典：All About）