株式市場では、株式分割を発表する企業が相次いでいます。

株式分割とは、1株を複数株に分けることで、理論上の企業価値を変えずに1株あたりの株価を引き下げる仕組みです。

最低投資金額が下がれば、個人投資家にとって買いやすくなるメリットがあります。

そこで注目したいのが、「次に株式分割を発表する可能性がある企業はどこなのか」という視点です。

今回は、高い投資単位や個人投資家の保有状況、流動性などを手掛かりに、今後の株式分割候補を考えるポイントを整理します。

株式分割が注目される理由

株式分割が増えている背景には、個人投資家が参加しやすい市場をつくる動きがあります。

東京証券取引所は、投資単位が50万円以上となっている上場会社に対して、株式分割などによる投資単位の引き下げを促しています。

2026年3月末時点では、上場会社の93.4％が50万円未満の投資単位となっています。

一方で、まだ投資金額が大きい企業も残っています。

そのため、今後は「すでに分割を発表した企業」だけでなく、まだ分割していない企業にも視線が向かう可能性があります。

「50万円未満」からさらに少額投資へ

現在の市場で大きな節目となっているのが、投資単位50万円という水準です。

ただし、個人投資家の視点に立つと、50万円未満になれば十分とは限りません。

より少ない金額から購入できる銘柄を求めるニーズもあります。

この流れを象徴する事例の一つが、東京海上ホールディングスです。

同社は1対15の株式分割を予定しており、最低投資金額を大きく引き下げる方向となっています。

また、三井住友フィナンシャルグループも過去の分割に続いて再び株式分割を予定しています。

こうした動きを見ると、株式分割のテーマは「一度分割すれば終わり」とは言い切れません。

株価の上昇によって再び投資単位が大きくなれば、追加の分割が検討される可能性もあります。

再分割という新たな注目ポイント

今後の候補を探すうえで見逃せないのが、過去に一度株式分割を実施した企業です。

株式分割後に株価が上昇すれば、時間の経過とともに最低投資金額も再び大きくなります。

そのため、以前に分割した企業についても「現在の投資単位はどの程度なのか」を確認する価値があります。

キオクシアホールディングスも、過去の分割後にさらなる投資単位の引き下げを検討する姿勢を示しています。

もちろん、株価が高いからといって再分割が決まるわけではありません。

それでも、「過去に分割した」「株価が上昇した」「現在の投資単位が大きい」という条件が重なる企業は、候補を探す際の一つの視点になります。

TOPIX改革と株式分割の関係

2026年10月からは、次期TOPIXの初回定期入れ替えも始まります。

新しいTOPIXでは、全市場区分を母集団とした銘柄選定が行われ、流動性などの条件も重視されます。

株式分割そのものによって企業の時価総額が増えるわけではありません。

しかし、1株あたりの購入金額が下がれば、これまで購入をためらっていた投資家が参加しやすくなる効果は期待できます。

つまり、株式分割とTOPIX改革は、直接的に同じ制度ではないものの、市場での流動性や投資家層の広がりという点で共通する部分があります。

次の株式分割候補を探す着眼点

では、具体的にどのような企業を見ればよいのでしょうか。

一つの方法として考えられるのが、最低投資金額と個人投資家の保有比率を組み合わせる方法です。

高株価の企業を単純に並べるだけでは、株式分割の可能性を判断する材料としては不十分です。

そこで、次のような項目を複合的に確認します。

このように複数の条件を重ねることで、「株価が高いだけ」の銘柄と、個人投資家を意識した施策を取りやすい企業を区別しやすくなります。

注目される高株価銘柄

過去に公表された銘柄リストでは、最低投資単位が高く、個人投資家の保有比率が比較的低い企業として、さまざまな大型株が挙げられています。

代表的な企業としては、キーエンス、SMC、ディスコ、MARUWA、HOYA、アドバンテスト、ダイキン工業、光通信などがあります。

いずれも知名度が高く、事業規模の大きな企業です。

一方で、ここで注意したいのは、候補として名前が挙がったことと、実際に株式分割を発表することは別だという点です。

実際、同じような条件で注目されていた銘柄の中から、イビデン、オルガノ、日本特殊陶業、東京エレクトロン、山九などは、その後に株式分割を決定しています。

この事例からも、高い投資単位と低い個人株主比率は、候補を絞り込む際の材料になり得ます。

ただし、企業が株式分割を行うかどうかは、経営判断によって決まります。

候補銘柄を見るときの注意点

株式分割を狙う場合でも、分割そのものだけを投資理由にするのは慎重になったほうがよいでしょう。

株式分割は1株あたりの株価を調整する仕組みであり、分割しただけで企業価値が増えるわけではありません。

また、分割発表への期待がすでに株価へ織り込まれているケースも考えられます。

そのため、候補銘柄を調べる際には、次のようなポイントも確認しておきたいところです。

• 業績や利益の推移
• 今後の成長性
• 配当や株主還元策
• 株価水準とバリュエーション
• 過去の株式分割実績
• 個人投資家を意識したIR施策
• 売買高や流動性

特に決算発表や株主還元策、IR資料などを確認すると、企業が個人投資家との接点をどのように考えているのかを読み取れる場合があります。

まとめ

株式分割は、2026年の日本株市場で引き続き注目されるテーマの一つです。

投資単位を50万円未満にする動きが広がる一方、個人投資家からはさらに少額で投資できる銘柄を求めるニーズもあります。

今後の候補を探すなら、単純な株価の高さだけを見るのではなく、最低投資金額、個人株主比率、流動性、株主還元、業績などを組み合わせて考えることが重要です。

また、過去に株式分割を実施した企業が、その後の株価上昇を受けて再び分割する可能性にも注目したいところです。

9月の株式分割銘柄だけを追いかけるのではなく、その先にある企業にも目を向ける。

そんな視点を持つことで、株式分割というテーマをより広く捉えられそうです。

※本記事は株式分割に関する一般的な情報を整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には価格変動などのリスクがあります。投資を検討する際は、最新のIR資料や適時開示などをご自身でも確認してください。

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